当社に関する一部報道について

日本経済新聞において、当社がOndo Finance Inc.の金融商品を販売するための法的な整理や決済システムの開発に向けた覚書を締結したとの一部報道がありましたが、本件は当社が公表したものではありません。当社とOndo Finance Inc.がかかる基本合意書を締結したことは事実ですが、詳細について現時点で開示すべき決定事実はありません。本件について、今後開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表いたします。