デジタル通貨フォーラムによるデジタル通貨ホワイトペーパーとプログレスレポートを公表
円建て民間デジタル通貨の発行・決済方式、フォーラムの構成（現在74の企業・銀行・自治体・団体が参加）や10の分科会によるユースケースを公開
株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田 一広）は、日本を代表する銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる70社以上の企業・銀行・自治体・団体、有識者およびオブザーバーとしての関係省庁・中央銀行にご参加いただき、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めております。
デジタル通貨フォーラムでは今般、二層構造デジタル通貨プラットフォームにおけるデジタル通貨の発行・決済方式等をホワイトペーパーに、10の分科会で行われている概念実証（PoC）やユースケースを検討する活動等をプログレスレポートに、それぞれまとめました。
そのうえで、「デジタル通貨フォーラム」（以下：本フォーラム）より、これら２つのレポートを公表いたします。
※ホワイトペーパー・プログレスレポートはこちらに掲載しております。
https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/forum-pressconference-20211124.html
1.二層構造デジタル通貨プラットフォームホワイトペーパー
本フォーラムが検討してきたデジタル通貨を広く皆様に理解していただくために、「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」においてデジタル通貨が持つ機能や法的性質、システムの構成、提供する価値など、検討を進めてきた内容をホワイトペーパーに取りまとめました。このデジタル通貨が、他のデジタルプラットフォームとも多方面でつながること、そしてさまざまな経済活動やビジネスが自らのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むことで、支払決済を広範なサービスの一つに加えることができる、いわば、“Digital Payment as a Service”とも言える形の実現を目指しています。
2.デジタル通貨フォーラムプログレスレポート
本フォーラムは、2020年6～9月に開催したデジタル通貨勉強会を発展させる形で2020年12月に設立されて以降、経済社会のデジタル化に対応する新たな決済インフラの確立を目指し、デジタル通貨の様々なユースケースを、本フォーラムに参加する日本を代表する企業・銀行と検討してまいりました。そこで生まれた多種多様なアイデアや要件をプラットフォーム開発に反映させることで、真に実用性の高いデジタル決済インフラの構築を進めております。ユースケースの机上検討に加え、今後は概念実証（PoC）を通じて具体的なサービスやビジネスについての実現性について検証を行う予定です。
現在、本フォーラムには74の企業・銀行・自治体・団体が参加しています。本フォーラム内に設置された10の分科会において、デジタル通貨活用のシナリオ案やデジタル通貨が目指すビジョンの作成などが進められています。またテクノロジー分野においては、各領域の技術者による意見交換およびデジタル通貨プラットフォームのSandbox環境の相互利用など、民間発行デジタル通貨の実現に向け、さまざまな観点から積極的かつ活発な議論や取り組みを進めております。
今回、その活動経過や進捗状況をプログレスレポートにてご報告するものです。
分科会名
- 電力取引分科会
- 小売り・流通分科会
- 地域通貨分科会
- ウォレットセキュリティ分科会
- 電子マネー分科会
- セキュリティトークン決済実務・制度検討分科会
- 加盟店精算分科会
- NFT分科会
- 行政事務分科会
- 産業流通における決済分科会
なお、本フォーラムへの参加企業は、これまで公表している63の企業・銀行・自治体・団体に加え、新たに以下の11の企業・自治体が加わり、現在は合計74の主体から構成されています。また、引き続きさまざまな主体から多くのお問い合わせをいただいております。
社会全体でのデジタル通貨の実利用を目指す本フォーラムでは、継続的に広く参加者を募っております。ご関心をお持ちの企業・自治体・団体様は、事務局までお問い合わせください。
■追加参加企業・自治体（あいうえお順） 11社
会津若松市、株式会社アスコエパートナーズ、株式会社インダストリー・ワン、auじぶん銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、株式会社大和総研、株式会社ツルハホールディングス、PwCコンサルティング合同会社、株式会社ペイロール、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社りそなホールディングス
■公表済みの参加企業 63社
「デジタル通貨勉強会」より参加の企業・主体
【座長】山岡 浩巳（フューチャー株式会社取締役 元日本銀行決済機構局長）
株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）、NTT グループ、東日本旅客鉄道株式会社、KDDI 株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、森・濱田松本法律事務所、アクセンチュア株式会社、株式会社シグマクシス
オブザーバー
金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行
「デジタル通貨フォーラム」より参加の企業・自治体・団体
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、イオン株式会社、株式会社インテリジェント ウェイブ、ANA グループ（株式会社ACD）、SBIホールディングス株式会社、株式会社エナリス、auカブコム証券株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、片岡総合法律事務所、関西電力株式会社、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、京セラ株式会社、xID株式会社、気仙沼市、株式会社ジェーシービー、住友商事株式会社、住友生命保険相互会社、Securitize Japan株式会社、セコム株式会社、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、ソニー銀行株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社、大同生命保険株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社大和証券グループ本社、中部電力株式会社、TIS 株式会社、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社 、株式会社東京金融取引所、凸版印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、日本住宅ローン株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社野村総合研究所、野村ホールディングス株式会社、株式会社HashPort、阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ファミリーマート、株式会社BOOSTRY、フューチャーアーキテクト株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三菱商事株式会社、三菱UFJニコス株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、明治安田生命保険相互会社、株式会社ゆうちょ銀行、楽天Ｅｄｙ株式会社、株式会社ローソン
アドバイザリーボード
森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士、
野村総合研究所 井上 哲也 主席研究員、
明治大学 政治経済学部 小早川 周司 教授、
早稲田大学大学院 経営管理研究科 斉藤 賢爾 教授、
鈴木 智佳子 公認会計士
シニアアドバイザー
遠藤 俊英（元金融庁長官）