Digital Currency DCJPYデジタル通貨DCJPY
IT技術の進歩により企業におけるデジタライゼーションは加速し、業務の効率は日々向上してきました。また、近年ではロボット化、AI、ブロックチェーンといった新しい技術をの活用し社会・経済の発展はもちろんのこと、従来の産業構造そのものに変化をもたらすデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速しています。
このDXを進めるうえでは、デジタル技術の進化とともに高度化する経済取引を安全かつ効率的に処理することができるデジタル決済手段が強く求められます。企業間の取引や国際間の支払決済など大きな金額の支払決済に広く利用されて、経済を支える重要なインフラとなっているものとして銀行預金がありますが、これにブロックチェーンや分散台帳技術といった技術を応用し、デジタル「トークン」化するものとして「デジタル預金」があります。
この銀行預金をトークン化したデジタル預金こそがデジタル通貨DCJPYです。
DCJPYネットワーク
デジタル通貨DCJPYは、日本の各産業を代表する企業や自治体、銀行が参加するデジタル通貨フォーラムでの検討、実証実験を経てその社会実装を目指しています。DCJPYは民間銀行を発行主体とする法定通貨（日本円）と連動するプログラマブルマネーです。資金の保管や移転は従来の銀行預金と同じ扱いになります。 DCJPYの発行・送金・償却は、様々な事業者がサービスを展開する「ビジネスゾーン」と、銀行が運営する「フィナンシャルゾーン」という物理的に分けられた2つのブロックチェーンネットワークのなかで行われます。このネットワークをDCJPYネットワークと呼んでいます。
出典：「DCJPY ホワイトペーパー 2023」
DCJPYホワイトペーパー 2023は、以下のポータルサイトでダウンロードいただけます。
ビジネスゾーン
企業や個人がビジネスを展開するための領域で、商品やサービスとDCJPYを結びつけることが可能になり、この結びつきにより、事業者はデジタルマーケットを容易に展開することができます。 また、ユーザーは独自の性質を持つアセットを発行することができ、発行されたアセットはコントラクト（スマートコントラクト）によってDCJPYとの取引条件を設定することで、取引に関わる業務の自動化を実現することが可能になります。これらの取引や移転の履歴はビジネスゾーンのブロックチェーンに記録され、データ活用することができます。 ビジネスゾーンは目的や用途によって、複数のゾーンが構築されることを前提としており、デジタル通貨フォーラムでは「分科会」というかたちでそれぞれのゾーンにおけるDCJPY活用ユースケースの検討を行っています。
フィナンシャルゾーン
フィナンシャルゾーンは、主に銀行を中心とした金融ビジネス領域です。この領域では銀行がDCJPYの残高を正確に記録したり、DCJPYの発行が行われます。 これら2つのゾーンは相互に連携し、さらには外部のブロックチェーンとも連結することで、多様なビジネスニーズに応えることができるだけでなく、DCJPYの流通が促進され、商業・経済圏が劇的にかつシームレスに拡大していきます。
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