Aboutフォーラムについて

あらゆる業界の企業と企業、企業と個⼈、個⼈と個⼈がデジタル通貨を介してシームレスに繋がる世界を⽬指しています。ブロックチェーンを利⽤したスマートコントラクトとデジタル通貨を組み合わせることで、物流/商流と⾦融の連携や、証券と資⾦の同時受け渡し(DVP) の実現、バックオフィス業務の効率化、匿名性とデータ利活⽤の両⽴等を⾏い、個⼈・企業・産業の活動を⽀え、⽇本経済の活性化へと繋げます。 また、保険⽀払い、地域通貨への応⽤、電⼦マネーへのチャージ等、⽣活のあらゆる⽤途に⽤いることで、新しいサービスや新しい価値を⽣み出し、便利で豊かな⽣活の実現を⽬指しています。

設立趣旨

2020年6月、デジタルイノベーションを通じて金融インフラの革新を進め、日本経済の発展に貢献していくことを目指し、「デジタル通貨勉強会」が発足されました。

勉強会では、円建てのデジタル通貨を民間主体が発行することを想定し、検討を進めてきました。その結果、ブロックチェーン技術を活用し、通貨の基本的機能を取り扱う共通領域と、さまざまなニーズに対応するスマートコントラクトを実装できる付加領域からなる二層構造を持つデジタル通貨モデルが経済の発展に有益との結論に至りました。

2020年12月、勉強会は「デジタル通貨フォーラム」へ発展しました。フォーラムでは、二層構造型デジタル通貨プラットフォーム"※"であるDCJPYの実用化に向け、技術課題の解決やセキュリティ対応、さまざまなユースケースを想定した概念検証(PoC)などを進めています。

※(DCJPYホワイトペーパー2023(2023年10月)の発行に伴い、「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」は「DCJPYネットワーク」に名称を変更しました。)

フォーラムの構成

デジタル通貨フォーラムは、100以上の企業・団体と有識者、関係省庁により構成されております。
業界や領域ごとに分科会を開催しており、各分科会では数社〜数⼗社の企業・団体にご参加いただき、新たなユースケースを創出する活発な検討や情報交換、さまざまなユースケースにおけるデジタル通貨の有効性を確認する概念検証(PoC)などを⾏っております。

※共通領域は、フィナンシャルゾーンの旧名称です。

分科会

インダストリーごとにデジタル通貨を利⽤したユースケースを検討します。分科会ごとに幹事企業主導の元、参加企業と意⾒交換を⾏いながら、ユースケースの決定、概念検証(PoC)の検討を⾏います。

共通領域分科会

参加銀⾏のご意⾒をいただきつつ、開発主体企業が二層構造デジタル通貨のプラットフォームに必要な要件やスキームについての整理を⾏います。

シニアアドバイザー

デジタル通貨の制度や仕組みづくりにおいて、⾦融やテクノロジーの専⾨的な視点でアドバイスを⾏います。

アドバイザー

デジタル通貨という新しいテクノロジーを社会インフラ として実装していくにあたり、法的、経済学的、会計学的な専⾨的視点でアドバイスを⾏います。

アドバイザリーボード定例会議事録

デジタル通貨の発⾏へ向け、法的、経済学的、会計学的観点より有識者の⽅々より意⾒をいただいております。

オブザーバー

デジタル通貨発⾏の検討状況をご報告し、意⾒交換を⾏います。

事務局

デジタル通貨フォーラム全体の取りまとめや、分科会の運営サポートを⾏います。

沿革

これまでの当フォーラムの活動をご紹介します。

2020/6 前身となるデジタル通貨勉強会が3メガバンク、国内主要企業、有識者により発足
2020/12 デジタル通貨フォーラム設立、30を超える企業・団体が参加
2021/11 DCJPYホワイトペーパー /プログレスレポート を発行
2022/4 参加企業・団体が80を超え、実証実験を4件実施したことを発表
2023/1 プログレスレポート第2号を発行、参加企業・団体が100を超える
2023/7 プログレスレポート第3号を発行
2024/3 参加企業・団体が109を超える

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