流通サプライチェーンにおけるデジタル通貨を活用した実証実験を開始

～受発注から決済まで企業間取引のデジタル完結による業務の効率化を検証～

株式会社ディーカレットDCP（以下、ディーカレットDCP）が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行（以下、セブン銀行）が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨DCJPY（仮称）*1を活用する実証実験を、6月9日より開始します。本実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行います。

本実証実験には、実施企業としてTISインテックグループの株式会社インテック（以下、インテック）、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハホールディングス）、株式会社日立製作所（以下、日立）、また、協力企業として花王グループカスタマーマーケティング株式会社（以下、KCMK）、株式会社サイバーリンクス（以下、サイバーリンクス）が参加します。

*1デジタル通貨DCJPY：デジタル通貨フォーラムが取り組んでいる二層構造を持つ「円建て」のデジタル通貨を指す。

1．背景
小売流通業界では、メーカーや卸売との商取引において、発注書、納品書、請求書などを企業間で電子的に交換するEDI*2が普及する一方、受発注システムは企業ごとに存在するため、請求書の確認や支払いにかかる事務処理は人手を介して行っており、担当者の負担となっています。

また、日本の特性として、業界・商品ごとなどで独立して発展してきた商慣習が広く根付いていることにより、社会全体の最適化やビジネス環境の急激な変化への対応が遅れやすく、デジタル化によるシームレスな商取引の確立は社会的要請の一つとも言えます。

このような背景のもと、小売流通分野に精通した日本を代表する企業が参加するデジタル通貨フォーラムの小売り・流通分科会では、小売企業と卸売間において商品受領の情報連携を契機にデジタル通貨による支払いを実行し、決済処理の自動化と付随する決済業務の効率化に資する結果が得られるかを確認するため、本実証実験を実施します。

*2 EDI：Electronic Data Interchangeの略。ネットワーク経由で発注書、納品書、請求書などのビジネス文書を電子的に交換することを指す。

2．実証実験の概要
小売り・流通分科会では、小売流通分野における商取引の効率化・高度化に向け、納品管理や物流など様々な先行事例を共有しながら、同分野におけるデジタル通貨を活用したユースケースの検討や、スマートコントラクトを適用できる業務の検討などを行っています。

今回の実証実験では、小売・卸売の企業間における流通BMS*3（EDIサービス）を用いた商取引において受発注から支払いまで一連の流れをデジタルで完結することにより、主に商品受領後の資金決済業務における効率化の検証を行います。具体的には、担当者の負担となっている書類の照合・確認などの作業に対し、EDIとブロックチェーンを連携した環境上で、全ての取引データの真正性を担保した上で共有し、デジタル通貨を使って決済・送金を自動化することで、一連の流れをデジタルで完結させます。

本実証実験は、商取引のデジタル完結による業務効率の効果を定量的に検証するとともに、連携環境を構築・活用する上での技術的な知見を蓄積することを狙いとして実施するもので、商流から金流への流れを自動化するデジタル通貨の有用性の確認や、その基本機能の検証、技術的課題の整理などを行います。

実証実験のフロー図

実証実験の概要図

＜企業一覧＞

*3流通BMS：「流通ビジネスメッセージ標準」 Business Message Standardsの略。食品やアパレル等の製造業、卸売、小売が統一的に利用できるEDIの標準仕様を指す。

3．実施企業からのコメント

株式会社インテック 常務執行役員 情報流通基盤サービス事業本部長　飯沼 正満
インテックは、流通業をはじめ様々な業界向けにEDIサービスを提供しておりますが、商流EDI（受発注）と金流EDI（資金決済）の連携は解決すべき課題のひとつとなっています。
金融系をはじめ新しいサービスは、よりリアル連携（API連携）化されると想定され、インテックではAPI連携プラットフォーム提供の準備を進めています。
この度の実証実験を通して、デジタル通貨を活用した新しいサービスの社会実装に向けた活動をより推進していけると確信しており、今後も一緒に取り組ませていただく所存です。
インテックのEDIサービスWebサイト：https://www.intec.co.jp/service/solution/edi.html
　

株式会社ツルハホールディングス 執行役員 経営戦略本部長兼情報システム本部長　小橋 義浩
日本の小売業は、この40年来欧米に習いながら進化・発展してきました。
只、世界的に見ても、さらに国内他業界と比べても、その生産性は低く、小売業界が抱える大きな課題の一つであると認識しています。
加えて、多様化する消費者ニーズ、変化する購買行動に、スピードを以って対応できなければ、小売企業は社会に存在することの意義を失うこととなります。
それを解決するには、生産性を下げてしまうムダな競争領域を協調領域化させ、社会インフラへと変化させることにより、ムダな不効率を排除する必要があると考えます。
この度の実証実験は発注をトリガーとして決済の自動化を目指しますが、更に今後、小売業の様々な業務プロセスが協調領域化し、スマートコントラクト化していくことを期待しております。

株式会社日立製作所 マネージドサービス事業部 デジタルサービス本部 本部長 　鈴木 肇
今回の実証実験はサプライチェーンへのブロックチェーン技術の活用可能性を検証する点で大変有意義であり、日本の商取引の高度化に貢献することを確信しています。また、実証システム構築にあたり、日立が取り組んできたブロックチェーンシステム開発技術や基盤マネージドサービスが役立つものと考えます。
今後も日立は、サプライチェーンを含めた様々な事業領域でお客さま・パートナーと協創し、データから新たな価値を創出するLumada事業を推進していきます。
日立のブロックチェーンWebサイト：https://www.hitachi.co.jp/blockchain/

■デジタル通貨フォーラムについて
デジタル通貨フォーラムは、ディーカレットDCPが事務局を務め、日本を代表する80社以上の企業・自治体・団体・有識者およびオブザーバーに関係省庁・中央銀行が参加し、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する取り組みです。
デジタル通貨フォーラムWebサイト：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/

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