電子決済等代行業についてElectronic Payment Services Operators

最終更新日：2024年08月19日

電子決済等代行業について、銀行法第52条の61の8第1項等の規定に基づき明らかにする事項及び銀行法52条の61の8第2項等の規定に基づき金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報提供

一 電子決済等代行業者の商号及び住所

二 電子決済等代行業者の権限に関する事項

当社は、お客様が二層構造デジタル通貨プラットフォームを利用して、当社の連鎖接続先（お客様からの委託を受けて連携金融機関の口座に対する為替取引の指図の伝達又は連携金融機関の口座に係る情報の取得を当社に委託する者をいいます。以下同じです。）を介し、連携先である金融機関（以下「連携金融機関」といいます。）の口座に対する為替取引の指図の伝達又は連携金融機関の口座に係る情報の取得を行います（かかる当社のサービスを「本サービス」といいます。）。当社は、金融機関の代理として金融機関とお客様との契約締結を媒介するなどの権限を有するものではありません。

三 電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

当社は、本サービスに関してお客様に損害が生じた場合は、速やかにその原因を究明し、お客様と連鎖接続先との間の契約（以下「利用契約」といいます。）に基づき賠償が不要となる場合を除き、利用契約に基づき、連鎖接続先と連帯して、お客様に生じた損害を賠償いたします。
なお、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、連鎖接続先と連帯して、補償を行うものとします。
また、連携先金融機関との損害賠償に関する契約内容は、連携先金融機関との契約締結後、遅滞なく開示いたします。

四 電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先

五 その他内閣府令等で定める事項

電子決済等代行業に係る金融機関との契約内容の公表

銀行法第52条の61の10第3項に基づき、当社と次の金融機関とのAPI接続における契約内容の一部を公表いたします。
・GMOあおぞらネット銀行株式会社（株式会社インターネットイニシアティブとの連鎖接続）

当社とGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下「銀行」といいます。）は、API接続における契約において、次の内容を定めています。
（１）お客さまに損害が生じた場合における、賠償責任の分担について
不正アクセスや事故等に起因して利用者に損害が発生した場合、当社又は連鎖接続先(*1)がお客様への対応窓口となり損害を補償します（利用規約に基づき賠償または補償が不要となる場合を除きます）。
当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、銀行が定める口座不正使用補てん規定(事業者のお客さま)に定める補償の考え方に基づき、連鎖接続先と連帯して、お客さまに補償を行うものとします。
お客さまに生じた損害が、銀行の責に帰すべき事由によるものであるときは、当社はお客さまに賠償または補償した損害を銀行に求償できます。
また、当社は、上記の損害について、当該損害が銀行および当社双方の責に帰すべき事由によるものであるときは、銀行に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上、銀行と合意した額を求償できます。
お客さまに生じた損害が、銀行もしくは当社（連鎖接続先も含みます）のいずれの責にも帰さない事由により生じたとき、または銀行もしくは当社のいずれの責に帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、銀行と当社は、当該損害に係る負担について誠実に協議を行います。
 (*1) 連鎖接続先とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に規定する電子決済等代行業再委託者をいい株式会社インターネットイニシアティブを指します。

（２）当社が電子決済等代行業者の業務に関して取得した利用者情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびに銀行が行う措置について
当社は、お客さまに関する情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ本サービスの利用規約に従って取り扱うものとします。
当社は、API接続で銀行から取得したお客様情報を、契約有効期間中および契約終了後においても第三者に開示いたしません。(*2)
(*2) 法令等に基づく開示、お客様が第三者提供に同意した場合は除く。
当社は、銀行と当社との合意により定めた基準に従ったセキュリティおよび体制を維持するものとします。
当社は、お客様情報について、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正侵入または情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を講じるものとします。
銀行は、当社によるお客様情報の取り扱いが不適切であると判断した場合、当社に対して報告および資料提出の徴求、立入監査、改善措置の要求、本API接続の制限または停止、本契約の解除その他の適切な措置を行うことができます。

（３）連鎖接続先の業務に関して連鎖接続先が取得した利用者に関する情報の適正な取扱いおよび安全管理のために当社が行う措置、ならびに金融機関が行う措置について
当社は、連鎖接続先に対してお客様情報を提供する場合、上記（２）に記載する自らが銀行と利用者に負う義務と同等の義務を連鎖接続先に負担させ、一切の責任を負います。
当社は、連鎖接続先と連携するにあたり、銀行と当社で合意した事項について事前に銀行の承諾を取得することとなっています。また、連鎖接続の内容等に重大な変更があるときは、銀行の事前承諾を得ることとしています。
銀行は、連鎖接続先が義務を履行しない場合おいて、当社が連鎖接続先に対する適切な対応を怠ったと判断した場合、API接続を停止することがあります。
当社は、連鎖接続先の義務の不履行および連鎖接続先の提供するサービスを利用する者に生じた損害について、連鎖接続先と連帯して責任を負います。