サービスService
ディーカレットDCPが提供する
デジタル通貨DCJPY
もっと自由な新しいお金をつくることができる「トークン化預金」です
*トークン化預金：銀行預金にブロックチェーン・分散台帳技術（DLT）を応用しデジタルトークン化したもの。
預金トークン（Deposit Tokens）とも呼ばれ、海外でも取組みが広がっている。
銀行預金としての安全性
プログラマビリティとトレーサビリティ
二層構造による多様なビジネスへの応用
デジタル通貨DCJPYを
使った決済サービス
Amic Signとは？
デジタル通貨やデジタルアセットの迅速かつ安全な取引が可能になる、ビジネス構築インフラです。
銀行を中心とした金融サービス領域であるフィナンシャルゾーンと、企業や個人がビジネスを展開するビジネスゾーンの、2つのブロックチェーンネットワークからなり、DCJPYやデジタル化された商品やサービスの取引をします。
Amic Signにより、新しいビジネスやサービスを創造的かつ安全に構築することが可能となります。
サービスを支える4つの
コア要素
A M I C とは?
- Asset
-
提供サービス内で活用できるデジタル資産・デジタルデータ
証書、取引記録情報等の価値をIDと紐づけることで管理・移転することが出来る
- Money
-
法定通貨の“円”と連動するデジタル通貨
マネーそのものに用途や契約条件を付与することが出来る
- Identity
-
民間銀行から発行され、マネーとアセットの所有を示す識別子
取引参加者の身元を明らかにし、安心した取引が出来る
- Contract
-
行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、
かつ消えかつ結びて久しくとゞまることなし。世の中にある人とすみかと、またかくの如し
上記４つのコア要素によりAmic Signでは、多様な形の決済を安全で迅速に行うことが可能になります。
Amic Signの
4つのユースケース
01環境価値のデジタル化
デジタル通貨DCJPYを初めて社会実装する事例であり、環境価値取引をブロックチェーン上で行います。DCJPYネットワークを利用すると、環境価値をデジタルアセットとして発行・移転できるようになります。日本の環境価値取引は非化石証書発行などアナログで行われている作業がありますが、代理調達した非化石証書をデジタルトークン化し、環境価値割当サービスの提供で生じる決済がデジタル上で完結できます。
02デジタル証券との融合
新しい投資のかたちであるデジタル証券(ST)。投資家は直接投資先企業の応援・賛同ができるなど、新たな投資体験が得られます。STを発行する企業は、資金調達に係るコストやハードルが下がり、投資家との新たなタッチポイントを創出できます。そのSTとデジタル通貨を掛け合わせることで、資金の同時受け渡し(DVP)、マーケティングとの融合など可能性が広がります。
03NFTを活用した企業の取組み
アート作品で利用されることが多いNFT(非代替性トークン)ですが、最近では企業活動にも活用されています。中小企業に対し行われる与信審査は、情報不足や審査コストなどの課題があります。データの改ざんができない特徴を持つブロックチェーンを利用して、中小企業の取引や支払いデータをNFTとして発行、それを蓄積・参照できるプラットフォームを実現すれば、中小企業の信頼性向上や取引促進につながります。
04商取引のDXを目指す応用
企業間の取引には、業種ごとの独自規格やグループ会社間での個別ルールなどさまざまな商習慣があります。各社経理業務のデジタル化や効率化の対応はしていても、システムが異なるとデータの連携にトラブルが発生することもあります。DCJPYプラットフォームを活用しその中で取引を行うことで、システムやルールが異なる会計業務を共通システムに集約できれば、企業にとってコスト削減やスムーズなシステム間連携が行えます。
