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デジタル通貨フォーラム 電力取引分科会(サブグループA) による 実証実験結果のお知らせ

デジタル通貨フォーラム 電力取引分科会(サブグループA) による実証実験結果のお知らせ

~電力Peer to Peer(P2P)取引で得たデジタル通貨を使った商品購入の実証実験に成功~

株式会社ディーカレットDCP(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 時田 一広)は、デジタル通貨フォーラムにおいて、関西電力株式会社(以下:関西電力)が幹事を務める電力取引分科会のうちサブグループ Aが、デジタル通貨DCJPY(仮称)で初めて店舗決済をする実証実験を実施いたしました。 

 本実証実験では、模擬デジタル通貨を活用した電力取引を行い、その取引で得た模擬デジタル通貨を用いて店舗で商品の購入を試みる検証した結果、スマートフォンのアプリ上で電力取引によって得た模擬デジタル通貨が移転し、商品の購入が擬似的に可能となったことが確認されました。

【実証実験の様子】

手順   説明
①店舗役の代金受け取り前

店舗役のデジタル通貨用アプリ画面。

コンビニ商品の代金受け取り前のため、0円の表示になっています。

②店舗役と代金支払者で代金の受け渡し中

代金支払者(右)が、デジタル通貨アプリで店舗役(左)のQRコードを読み込み、スマホ同士でデジタル通貨でコンビニ商品の代金を支払う。

③代金支払者の支払い完了後の様子 代金支払者のアプリ画面で支払いの完了を確認。 

電力取引分科会では今年度は本実証実験に向けて活発な議論や綿密な計画を立てたことにより、関西電力の電力P2P取引プラットフォームとデジタル通貨プラットフォームが連携し、模擬デジタル通貨の移転が確認できました。

今後、電力取引分科会では、再生可能エネルギーの拡大や脱炭素化に貢献できるビジネスへの発展に向け、電力P2P取引による環境価値取引の普及と、電力P2P取引で得たデジタル通貨の有用性について引き続き検討・検証を行ってまいります。

(参考再掲)

実証実験概要

  • 実施期間 :202239日~14
  • 実験内容 :
    1.電力P2P取引プラットフォームとデジタル通貨プラットフォーム間のAPI連携の実機検証
    2.電力取引で得た模擬デジタル通貨を用いて、店舗で模擬商品の購入が可能かアプリを利用し実機検証
    3.デジタル通貨の商業・サービス利用に関する新たなビジネスモデルの検討に加え、アプリケーションの具体的要件について検討 

<ユースケース全体像>

  • 実証実験に参加する企業(電力取引分科会 サブグループA <6>

関西電力株式会社(幹事)、中部電力株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社ローソン、株式会社ディーカレットDCP(事務局)

20220330_デジタル通貨フォーラム電力取引分科会(サブグループA).pdfをダウンロード