デジタル通貨フォーラムへのよくあるご質問にお答えします。

Q フォーラム（分科会）参加にあたり、入会費や会費はありますか？

A フォーラムおよび分科会では、入会金・会費の徴収を行っておりません。概念検証（PoC）の実施などにおいて、一時的に費用が発生する場合があります。

Q デジタル通貨フォーラムの活動内容を詳しく知りたいです。また、参加したい場合どのような手続きが必要でしょうか？

A デジタル通貨フォーラム事務局へお問い合わせください。活動概要等をご理解いただく場を設けております。

   また、分科会へ参加を希望する場合は、幹事企業との面談がございます。

Q 分科会の活動はどのような頻度で行われているのでしょうか？

A 各分科会によって異なりますが、定期的（１回／月）に分科会が設定され、幹事・事務局が作成したアジェンダに沿ってディスカッションが行われています。

Q 各分科会の参加企業のリストはありますか？

A 各分科会の参加企業は、幹事企業と一部参加企業を公表しております。企業名の公表可否については、分科会および幹事企業の意向に準じております。

Q デジタル通貨フォーラムの参加企業数を教えてください。

A 2023年7月19日時点で、104以上の企業・自治体・団体が参加しています。

Q フィナンシャルゾーンとビジネスゾーンを分けて構成するのメリットは何でしょうか？

A 「フィナンシャルゾーン」と「ビジネスゾーン」を分けることで、モノやデジタル資産の流れにマネーの動きを連携された自動的な取引が実現できます。また、プラットフォームユーザーが共通で利用するフィナンシャルゾーンを介することで、技術や顧客情報等秘密としたい情報を自社経済圏に留めつつ、経済圏を越えたマネーの流通ができるようになります

Q デジタル通貨とはどのようなものですか？

A デジタル通貨とは、一般にはデジタル媒体やデジタル技術が使われ、ドルやユーロ・円などで表示され。価値が安定し、広く支払いに使える手段を指します。

Q 電子マネーとはどう違うのでしょうか？

A 日本の「電子マネー」の多くは前払い式であり、一定の金額をデポジットして使用する方式を多く採用しているがために取引金額に制限を設けている事業者も多く、ビジネスに利用するには難しい一面があります。一方、DCJPYは、まずは民間銀行が預金として発行することを想定しております。預金であるため、電子マネーと比較した場合、取引金額への制限も少なくビジネス利用に有用であると考えられます。

Q デジタル通貨にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

A まず、現金に関するさまざまなコストを削減する効果が期待されます。さらに、支払決済に付随するさまざまな情報やデータの利活用や、「スマートコントラクト」の活用による資金流と物流・商流との連携、新しいデジタル資産の取引への利用など、経済取引の高度化に対応し経済のＤＸを推進することが期待されます。

Q CBDCとDCJPYはどう違うのでしょうか？

A 中央銀行デジタル通貨CBDC（Central Bank Digital Currency）は、中央銀行が債務者となって発行することが想定されています。これに対し、デジタル通貨DCJPYは民間銀行が発行主体となることが想定されており発行主体が異なります。

Q DCJPYとステーブルコインはどう違うのでしょうか？

A 一般に「ステーブルコイン」とは、暗号資産の中で裏付け資産の保有やアルゴリズムの活用により、法定通貨建ての価値の安定を図ろうとするものの総称です。これに対し、デジタル通貨DCJPYは、もともと法定通貨建てである「預金」をデジタル技術の活用により高度化する形での発行を想定しています。