行政における給付金等への活用

地域通貨分科会／行政事務分科会に参加する会津若松市および気仙沼市を舞台に、子育て世帯への臨時特別給付を想定し「デジタル通貨を活用したクーポン券の給付」に係る実証実験を実施しました。

受給意思の確認やクーポン券の送付など、従来郵送で行われていた給付実務がデジタル化されることにより、短時間で効率的なクーポン交付が可能となります。クーポンには使途制限が付されると共に、いつ・何に使われたかといった情報を入手することで施策の達成・効果を確認することも容易です。

自治体から加盟店への精算はデジタル通貨で行われ、加盟店はリアルタイムで売上を資金化できます。

施策の実行から浸透までのスピードが格段に向上、行政の効率化と地域経済の活性化に貢献できることがわかりました。